■お尋ねについて

税務署からの「お尋ね」というのはご存知でしょうか？

住宅の取得など不動産を購入すると数か月から1年後くらいに 「お買いになった資産の買入れ価格などについてのお尋ね」という書類が届くことがあります。

これがいわゆる「お尋ね」というものなのですが、法律的に回答しなければならないというものではないのですが、できれば正確に答えられるように、資金の出所や不動産の名義等については明らかにしておいた方がよいかと思われます。

▽なぜ、「お尋ね」が送付されるのか？

税務署から「お尋ね」が送付される理由としては、隠していた所得で不動産を購入していないかとか、不動産の購入者が申告していない贈与資金で購入していないか等を調査するためです。

主なチャックポイントは以下のようなものです。
●不動産の名義が資金を出した人と同じ人か
●複数の人が頭金やローンを組んだ際には、その負担割合は正しいか
●収入に比較してローンが多すぎないか
●頭金の額が収入に見合っているか
●収入に比較して不動産の購入価格が高すぎないか

なお、相続時精算課税制度の特例を選択したときには確定申告をする必要がありますが、この際に「お尋ね」の記載内容と異なる点がないように記入した方がよいと思われます。

■マイホームを転勤期間中に賃貸した場合の税金について

今回は、マイホームを取得したものの会社からの転勤命令によって家族揃って転居することになり、その間、空き家にしておくのももったいないので賃貸することにしたというようなケースについて取り上げます。

▽さて、自宅を賃貸した場合の税金はどなるのでしょうか？

自宅を賃貸した場合には、家賃収入が発生しますが、この収入については不動産所得として取り扱われます。

不動産所得はその不動産を維持するためにかかった経費を控除できますし、またそれが赤字の場合には他の所得と損益通算できますので、住宅ローンがある状態で自宅を賃貸すると税金上有利になることもあると考えられます。

なお、住宅ローンの利息については、 経費にできるのは建物分の利息のみですのでご注意下さい。

▽不動産を維持するためにかかった経費とは？

次のようなものが不動産を維持するためにかかった経費として認められています。
●固定資産税や都市計画税などのその物件にかかる税金
●修繕費や管理人の人件費などその物件の維持費
●その物件と設備の減価償却費
●物件のために支払っている住宅ローンの利息
●その物件にかかる火災保険料