公租公課というのは、固定資産税や都市計画税などの土地や建物に課税される税金のことです。

固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点の登記名義人に対して課税されるので、年の途中で所有者が代わった場合の分担方法については、当事者間で十分に話し合って決める必要があります。

「隠れた瑕疵」というのは、売買契約時に買い主が注意を払ったにもかかわらず見つけることができなかった欠陥のことをいいます。

品確法では新築住宅について、次の部分については最低10年間の保証期間を義務づけています。

■基礎、柱、屋根などの住宅の構造力上必要な部分
■雨水の浸入を防止する部分

さらに、上記の部分に加えて、それ以外の部分についても、特約を結ぶことで瑕疵担保責任の保証期間を20年まで延長することができます。

なので、特約によって延長できないかどうか不動産会社に交渉してみましょう。

ちなみに、中古住宅は従来どおり、買い主が瑕疵を発見してから1年間は損害賠償または契約の解除請求ができます。

中古住宅の場合は、多くは次のような各種の設備・器具が設置されています。

■門
■塀
■庭木
■庭石
■照明器具
■エアコン...など

これらの設備・備品を売り主が置いていくのか、置いていく場合には使用できるのかどうかについて取り決めをします。

理想としては、契約を結ぶときに一覧表の形式で記載しておくとよいです。