割賦償還金の繰上返済とは?/再居住した年の翌年以後の再適用とは?

割賦償還金の繰上返済について@

ここでは、割賦償還金を繰上返済した場合の
住宅ローン控除について取り上げます。

 

割賦償還金の何年分かを繰上返済したことで
償還期間が短くなるということはよくあることですが、

 

この場合、今まで受けていた
住宅ローン控除はどうなるのでしょうか?

割賦償還金の繰上返済についてA

住宅ローン控除の要件には、
「契約で償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済することになっている借入金や、賦払期間が10年以上の割賦払の方法で支払うことになっている債務である」
というようなものがありますが…

繰上返済と住宅ローン控除の要件

繰上返済をしても
住宅ローン控除が受けられるのかどうかというのは、

 

繰上返済後も
「償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済することになっているもの」
という要件に該当するかどうか次第であるといえます。

 

つまり、契約で、10年以上の割賦償還の方法で
返済することになっている借入金を、
その年に繰上返済したとしても、

 

「償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済することになっているもの」
であれば、その年の12月31日時点の
実際の借入金の残高を基にして
住宅ローン控除の適用が受けられます。

 

一方、繰上返済により、
「償還期間が10年以上の割賦償還の方法で返済することになっているもの」
の要件を満たさなくなったときには、
その満たさなくなった年以後は
住宅ローン控除は受けられないということになります。

 

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再居住した年の翌年以後の再適用について

今回は、転居後再居住したことにより
確定申告において
住宅ローン控除の再適用を受けた人が、
翌年以後どうしたらよいかということについて取り上げます。

住宅ローン控除の再適用の翌年以後

住宅ローン控除の再適用は、
初年度は確定申告して受けられますが、

 

翌年以後についても、給与所得者でしたら、
通常の住宅ローン控除と同様に
年末調整で再適用を受けることが可能です。

 

具体的には以下のようにします。

 

住宅ローン控除の再適用を受ける
最初の年分の確定申告に添付する
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」(税務署にあります。)

「4 控除証明書の要否」
欄の
「要する」
の文字を○で囲むと、

 

税務署から再居住者用の
「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
が送付されてきますので、

 

それに必要事項を記載して、金融機関等から交付された
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
とともに、
年末調整を受ける前までに給与等の支払者に提出します。

 

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