住宅取得後の税金は?

住宅取得後の税金について

住宅を取得した後にかかる税金としては、
住宅の所在地の市町村が課税する
固定資産税や都市計画税等があります。

 

では、それぞれの税金について詳しくみていきます。

固定資産税について

固定資産税というのは、
毎年1月1日現在の固定資産台帳に
土地や家屋などの固定資産の所有者として
登録している人に対してかかる税金です。

 

固定資産の所在地の市町村が課税します。

 

また、1月1日現在の所有者が課税されるということですので、
年の途中で売却した場合にも

 

売主が、
固定資産税を支払う義務があるのですが、
実務上は、
買主との折半になるのが一般的です。

 

固定資産税の税額は、
「課税標準×1.4%」で計算しますが、
この1.4%の税率は
実際には自治体ごとに定められ制限税率は2.1%になっています。

 

ちなみに、課税標準は、
固定資産税評価額のことですが、

 

これには住宅一戸あたり200u以下の部分については
「固定資産課税台帳登録価格×1/6」
それ以外の部分については、
「固定資産課税台帳登録価格×1/3」
のような特例があります。

 

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都市計画税について

都市計画税というのは、
物件の所有者に課税されるもので、
都市計画法によって定められた
市街化区域内の土地や家屋にかかる地方税のことです。

 

都市計画税の税額は、
「課税標準×0.3%」で計算しますが、
この0.3%の税率は市町村の条例で定められ、
その上限は0.3%となっています。

 

ちなみに、課税標準については、
住宅一戸あたり200u以下の部分については
「固定資産課税台帳登録価格×1/3」
それ以外の部分については
「固定資産課税台帳登録価格×2/3」
のような特例があります。

 

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