不動産取得税/固定資産税や都市計画税の課税標準額

不動産取得税について

不動産取得税というのは、
建物や土地を取得したときに課税される地方税です。

 

取得時に一度だけ課税され、
税額は都道府県に納付します。

不動産取得税の税額は?

不動産取得税の税額は
以下のような算式で求めますが、

 

新築住宅、中古住宅、住宅用土地で
一定の要件を満たすものについては
税額の軽減措置があります。

 

■土地 → 登録価格×1/2×3%
■建物 → 固定資産課税台帳の登録価格×3%

 

なお、新築住宅の場合ですと、
軽減措置がありますので、
登録価格から1,200万円を控除した額に
3%の税率をかけるということになります。

 

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課税標準額とは?

課税標準額は、
固定資産税や都市計画税を算定する際の基になるもので、
通常は固定資産税評価額を使います。

 

この固定資産税は3年に1度、各市町村が調査し、
土地や建物、機械設備等につけるものです。

 

また、住宅用地については軽減措置があるため、
固定資産税の場合ですと、
住宅用地の課税標準は次のようになります。

 

■一戸あたり200uまで ⇒ 評価額の6分の1
■200u超 ⇒ 評価額の3分の1

土地の固定資産税評価額について

従来、土地の固定資産税評価額は
公示地価の10〜20%ほどだったのですが、
1994年度にこれを70%程度まで引き上げたことから、

 

税額の急増を防ぐ目的で
課税標準の緩和措置がとられることになりました。

 

これにより、土地の評価額は
1997年度の評価替えでは下がりましたが、
税額は横ばいか上昇という場合も出てきたため、

 

その後もさらに緩和措置を拡充し、
1998年と1999年には地価の下落に応じて
土地の評価額の修正が行われました。

 

2000年度の評価替え後も
緩和措置は続けられています。

 

しかしながら、このような状況が続いたため、
土地の課税標準はとてもわかりにくい状態になっています。

 

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