売買契約書のチェックポイント(面積・手付金)

契約書の売買対象面積は?@

土地の面積には、
登記簿面積と実測面積があり、

 

価格の算出の際には
実測面積を使えば確実なのですが、
登記簿面積によって契約する場合もあります。

契約書の売買対象面積は?A

この場合には、とりあえず登記簿面積で
売買代金を決めておいて、
残金の決済までに実測を行って、

 

実測面積をもとに、
改めて売買代金を決めることもありますので、
契約書にその旨を明記しておくことが重要です。

 

何もかかれていない場合、
もし契約を結んだ後に実測が行われて、
実測面積と登記簿面積が異なっていたときには、

 

トラブルの原因になる可能性がありますので
注意が必要です。

手付金の額は?

手付金というのは、
契約を結ぶ際に
買い主から売り主に対して支払われるものです。

 

手付金の額については、
売り主が不動産会社でなければ
特に制限はありませんが、

 

分譲住宅などのように
不動産会社が売り主の場合には、
売買代金の2割以内でなければならないことになっています。

 

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手付金の性質は?

手付金には、
契約成立の証拠となる効力があります。

 

また、それと同時に
特に取り決めのない場合には、
これを放棄すれば契約を解除できるという
「解約手付け」
の性格を持っているものとされています。

 

ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、
手付け解除ができませんので注意が必要です。

 

また、解約手付けについては、
いつまでが有効なのかを
買い主と売り主の合意に基づいて決定する場合もあります。

 

なお、契約の履行の着手というのは、
通常は買い主が中間金や残金の支払いをしたときに、
売り主が売却などを前提に
土地の分筆を登記したときなどが考えられます。

 

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