売買契約書のチェックポイント(税金・瑕疵担保)

公租公課の分担は?

公租公課というのは、
固定資産税や都市計画税などの
土地や建物に課税される税金のことです。

 

固定資産税や都市計画税は、
毎年1月1日時点の登記名義人に対して課税されるので、

 

年の途中で所有者が代わった場合の
分担方法については、
当事者間で十分に話し合って決める必要があります。

瑕疵担保責任は?

「隠れた瑕疵」というのは、
売買契約時に、
買い主が注意を払ったにもかかわらず
見つけることができなかった欠陥のことをいいます。

 

品確法では、新築住宅について、
次の部分については
最低10年間の保証期間を義務づけています。

 

■基礎、柱、屋根などの住宅の構造力上必要な部分
■雨水の浸入を防止する部分

 

さらに、上記の部分に加えて、
それ以外の部分についても、

 

特約を結ぶことで
瑕疵担保責任の保証期間を
20年まで延長することができます。

 

なので、特約によって延長できないかどうか
不動産会社に交渉してみましょう。

 

ちなみに、中古住宅は従来どおり、
買い主が瑕疵を発見してから1年間は
損害賠償または契約の解除請求ができます。

設備・備品は?

中古住宅の場合は、多くは、
次のような各種の設備・器具が設置されています。

 

■門 
■塀 
■庭木 
■庭石
■照明器具 
■エアコン...など

 

これらの設備・備品を
売り主が置いていくのか、
置いていく場合には
使用できるのかどうかについて取り決めをします。

 

理想としては、契約を結ぶときに
一覧表の形式で記載しておくとよいです。

 

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